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政府・与党は、原油高騰や景気減速懸念に対応する11兆7000億円規模の総合経済対策を発表しました。 ですが、その大半は中小企業向け融資の保証枠拡大で、その保証枠は既に29兆円もあると言います。 さらに実際には、中小企業に直接貸し出されるわけではなくて、融資が焦げ付いた場合に金融機関に支払われる準備金に充当されるそうです。 景気減速や貸し渋りで苦しい中小企業にとっては、あまり効果が期待できない対策なのではないかと感じます。 背景には総選挙絡みの自民党、公明党の思惑があるそうです。 景気の悪化は国民が肌で実際に感じています。 選挙対策のための経済政策で効果の程は知れているのではないでしょうか? |
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